事業を購入する裏技

意外と起業は簡単+誰でもいつでも出来る!?

 

サラリーマンを長年続けていると、経営者(自営業者・会社経営者)を見ると羨ましく感じる事がありますよね。自由にやりたいことをやっているように見えるし、高級車に乗っていて眩しく感じる事もありますね。

一方で、サラリーマン生活は安定しているし起業するなんてリスクは取りたくないっていう気持ちも出てきます。それぞれ自分に合った働き方、人生の生き方がありますが、ここでは起業を現実化したい時にどうすべきか解説します。

自分で事業を考えなくても儲かっている事業を購入する裏技に関しても掲載するので参考にしてみてください

 

自営業の起業は簡単。誰でも難なく開始できます。

 

一つの方法として法人(株式会社など)を立ち上げないで自営業を始めるなら簡単に明日から始める事ができます。起業というと大げさに聞こえますが、自営業を始めるのも立派な起業家の仲間入りです。

自営業を開始するには税務署に開業届を提出するだけなので、実質誰でも開業届が受理されれば開始することが出来るのでハードルは高くありません。

 

開業届を提出するだけ
開業届の実物

 

開業届はシンプルで迷う事無く書ける内容

 

開業届は法人設立と趣旨が異なるのでシンプルで届け出を受理された時点で起業完了となるのが魅力です。記入する事は事業所住所、代表者住所といった内容なので、数分で完了します。

起業をする本人に関しての記載がメイン。屋号の記載も出来るので届け出後屋号を安心して名乗れます、後から屋号を変えたとしても再提出は不要です。屋号付きの銀行口座を開ける銀行がありますが、その際はこの開業届の提出が必要。開業届があれば公的な資料としても活用できます。最近の記憶で新しいのが事業復活支援金などの公的給付金にも資料として活用できましたね。

通常は開業届をすると同時に青色申告届も提出しますが、青色申告での確定申告は免責や管理上楽なのでお奨めです。白色申告を選ぶ事業者もいますが、青色申告のほうが比率としては多いです。

 

開業届を出さないとどうなる?リスクは?

開業届は事業を開始するなら必須

 

自営業者として事業を開始するのに開業届を出さない人も中にはいますが、事業を開始したら開業届を出す義務があるので、提出しないというのは良くありません。

一般的には税務署に税金を支払う事は当然の義務なので、税務署側からすれば事業を営んでいるのに開業届を出さないで、いくら稼いでいるのか申告もしない人に対しては厳しく対応しなくてはならなくなりますよね。

隠れて数千万円を稼いで税金を納めない人もいるので、開業届を出さないで確定申告もしていないような自営業者の発掘、見つけての税金の徴収にはしっかり対応してきます。当然の事ですよね。

社会的にも開業届を出している、出していないでは信頼度も違ってくるので開業届は事業を開始するなら必須だと認識しましょう。

 

開業をするのに資金はどのくらい必要なの?

 

自営業をするのに気になるのが資金です。「運転資金」というもので基本的に現金になります。法人の設立だと資本金として必ず現金の用意が必要ですが、自営業者の場合支払いにクレジットカードを使用するとかだと、現金が必須というわけでもないです。

しかし最終的に支払いは現金による払い込みになるので、現金がいくら必要かは気になる所です。一般的には在庫を抱える事業、事業店舗が必要な事業、事業用の機材が必要な事業だと必然的に資金は大きくなるでしょう。

例外として親から事業を引き継ぐとかだと在庫や店舗を引き継げるので事業資金を抑える事ができるということになります。業種で大きく変わってくるものでもあります。

 

パソコン1台で開始できる事業も出現

パソコン1台で事業を開始できるビジネス

 

個人事業主(開業届)、法人(法人設立)共に事業を開始する資金は実質自由なのですが、それぞれの事業に応じて必要なお金の額が異なる事は解説しました。

新店舗でカフェや居酒屋を経営するなら初期資金は数百万円は必須だし、工場経営だと数億円になる事もあるので気軽に開始するのも躊躇しますよね。しかしここ10年で新しい事業のモデルが多く登場してきていてパソコン1台で事業を開始できるビジネスモデルも続々誕生しています。

 

IT関連・ネット関連の事業だとパソコンだけで開業も

 

飽和状態になりつつありますが、ネット上でサービスを完結できる事業だったら、初期投資が100万円以下で十分というケースも珍しくありません。例えば会員制のWEBサイトの運営やWEBサービスの提供などだとパソコンと代表者一人で済ませる事も可能です。

 

異業種でもネット活用で効率を上げられる

 

これから事業を営むのにネット活用は必須と考えたら成功率が大幅に上がると考えられます。不慣れだからと敬遠しているとしても今後、益々スマホでのサービス検索は進む一方なので異業種でもネットとの連携を考えるほうが効率も売り上げも上がるでしょう。

集客、商品アピール、見込み客の掘り起こしにはネットを活用した手法を活用したほうが有利です。特に自営業で初めて事業を世間に公開する段階だと、チラシや口コミだけだとスタートダッシュに時間がかかりすぎて初期投資が増加しがちです。事業を始める前からSNSで告知したりの方法も効果的でしょう。

告知の段階でオープンイベント、オープン記念でのプレゼントや優遇サービスといったものは事業開始時にしか使えない有効な集客なので是非活用したいです。

 

事業を始める必殺技が「儲かる事業を買う」というM&A

M&A

 

個人事業、法人の設立ではゼロから全部自分で計画をして、事業を軌道に乗せて、全く売り上げの見込めない状態から目標にしている売り上げまで自分の手腕で行う必要があります。やりがいもあるし誰しも目指すのが高い収益でしょう。

しかし現実は甘くはないので、売り上げが何年も出ないで廃業となってしまうケースが多くなります。起業しても10年という短い期間ですら残っていない起業家が多いのです。

 

事業を買い付けたら利益が最初から手に入る

 

ここ10年程度の間に大盛況となっているのが事業の買い取りです。M&Aと言われるもので以前は大企業が大企業の事業を譲渡してもらって引き継ぐというイメージだったものが個人事業主レベルまで浸透しました。

以前と同じく数億円規模の会社の売買が行われる一方で、100万円~1000万円以下の事業売却としては安いレンジの取引が活発化するようになったのです。

 

事業をそのまま購入して利益を得るサービス

トランビは今最も人気の事業購入サイト

トランビで事業を買う

©TRANBI

トランビの最大の利点は利用代金が無料だという事です。非常に人気が高いので日本中から事業を売却したいという掲載が続いています。閲覧者が非常に多いのと無料会員登録に加えて手数料もかからないので、活発に事業の売買が行われています。トランビの管理人室で全部完結できるので、スマホ1台で交渉が出来るのも魅力的です。数十万円から案件があるので個人事業主でも法人の新しい事業の模索にも利用できます。毎日全国から売りに出される利益の出ている事業が選べるので、無料会員登録+利用料無料に登録して閲覧してみてください。事業を売却したい経営者も、事業を買いたい経営者も必見のトランビです。

 

事業そのものを継承できる強みはノウハウの吸収

 

M&Aといっても以前は非常に複雑で面倒な手続きも多くて個人は参入する事が出来ない雰囲気がありましたが、トランビなどのネットサービスが出現してからは、個人事業者も法人経営者も関係なく取引できるような環境が整いました。

事業を買収する利点と欠点について気になると思いますが、ここでおおまかなM&Aのメリットとデメリットを記載します。著者は過去に事業を2つ売却経験、4つを購入経験がありますが、事業内容によって煩雑さは変わってきます。

個人事業、法人経営で初めての事業購入をするのにお奨めなのは、小規模な事業です。中でも株式が関与しないネット関連事業が特にお奨めで小規模で収益が1000万円以下程度の事業を100万円~2000万円以内で見つけたら注目して良いです。

 

事業買い取りのメリット
  • 既稼働事業をそのまま手に入れられる
  • 最初から利益が取れる可能性がある
  • 余計な経費を節約することができる
  • 現存なので知名度が既にある
事業買い取りのデメリット
  • 事業に慣れるまでに時間が必要な事がある
  • 売り上げが想定より低い可能性がある
  • 未経験の事業だと理解できないことがある
  • 事業継承がうまくいかないことがある

 

事業をトランビで購入するには、「予算」を重視するか、「事業内容」を重視するのか、「純利」を重視するのかで変わりますが、最も初めて事業をするのに注視したほうが良いのが、必要な人員数の部分です。

事業を運営するのに人員は経費を消費するだけでなく、特に初めての事業をするのには自分一人で完結できるものなら最悪自分一人が努力すれば運営することが出来ます。

しかし事業を運営するのに5名以上必要ならスタッフが揃わないと事業そのものが停止してしまうリスクが出ます。事業譲渡の中にはスタッフもそのまま継承するものも多いので、その場合人員の経費はどうかまでやり取りの中で確認すべきです。

 

事業購入&売却経験者が教えるポイント
事業の買い取り、売却の経験をしてきてポイントなると感じる部分は、事業譲渡契約書と運用マニュアルの2点です。購入に必要な金額は平均的に年商x2年といったものがあるので双方の話し合いです。事業価値が明らかにあるというものなら年商に関係なく高額な価格になるでしょうし、多くの購入希望者がいるなら最高値は青天井になるかもしれません。価格に関しては予算があるのでそれ以内になりますが、最も気を付けたいのが契約の提携です。必ず事前に双方で打ち合わせをして、必要な記述をするようにします。逆に不要な記述は無くして互いに重要と思われる事項は必ず明記するほうが良いです。打ち合わせは今の時代電話や対面を必要としない事も多いので、メールやトランビ内でも問題ないです。記録に残る、誤解の無い手法が好ましいのでむしろ電話でのやり取りは減りつつあるほどです。同時に運用マニュアルも希望にあわせてしっかりした作りこみをするほうが良いです。特に異業種の場合、初心者の場合だと運用マニュアルが全てなので特に念入りに作成を依頼して納得いく取引をしましょう。

 

 

リスクを解消できたら事業譲渡は優れた起業方法

 

事業譲渡のリスクは事業を受ける側が事業を開始したときに、事業を受ける前の状況を素早く再現できるかどうかにかかっています。多くの場合、経営者が変わるわけなので一時的に混乱が出たり、売り上げが停滞しがちです。

それまでの経営者から新しい経営者に変わるのである程度は仕方ないですが、1年程度経過する頃には軌道に乗せたいですよね。なので譲渡を希望する相手との交渉では、事業内容と事業自体の利益、運営に関してしっかり話し合いをしましょう。

この時に担当者の人間性も確認したほうが良いです。最終的に企業対企業、個人事業者対個人でも担当者の対応によってかなり変わってきます。特に運用マニュアルに関しては出来るだけ詳しく制作するように希望をしましょう。

事業譲渡の最大のポイントは事業そのものを出来るだけ理解してせっかくのビジネスモデルを無駄にしないことです。こうした部分をクリアすれば事業そのものを購入するM&Aは初期段階の経費を少なくして利益を得やすいので起業の方法として有効な手段です。

 

法人設立をして事業を開始するのは難しい?

一般的に法人経営は敷居が高い印象

 

個人事業主ではなく法人として会社をおこして経営者になるのは難しいでしょうか。一般的に法人経営は敷居が高い印象ですが、実際には設立自体は法改正後非常に簡単、誰でも一定の資金があれば出来るような環境になりました。

 

会社設立は1万円以下から出来る

 

法人設立には設立代行サービスを活用すれば格安で済ませられます。ネットサービスだと8000円台からという業者も出てきました。実際にはこの価格は法人登録代行なので、他に会社の印鑑、資本金は別に必要になってきます。

会社設立には社印が必須なのでこれもハンコ制作を格安で行っている所を使うと格安で可能です。会社のハンコは実店舗しかない街のハンコ屋だと数万円する事もありますが、ネット専売の格安店なら半額以下で購入できます。

こうした雑費は発生しますが、法人設立に最も重要なお金は資本金です。一般的に平均値は300万円といわれていて、資本金1000万円というのが多く目にする資本金の額です。

これは税務上の事なので、資本金は50万円でも100万円でも問題はありません。対外的に資本金が50万円以下だと見劣りするという面もあるので、資本金は100万円~1000万円が妥当でしょう。

 

資本金は会社の運営費なので任意で決めればよい

法人化すれば法人税もかかってくる

 

法人設立には登記が必要なので事務所を借りたり、人員を用意したり雑費もかかるでしょう。個人事業と比較すると雑費が多くなりがちなので、余裕をもった資本金を要します。

そういう意味では個人事業主のように気軽に行えないというイメージは正しいものです。法人化すれば法人税もかかってくるので、個人事業者に比べると必要なお金は数倍になってくるでしょう。

 

個人事業主で利益を確保してから法人化を

 

個人事業者として利益の得られる状態になってから法人化する流れが多くなっている理由は、法人経営の為に必要な経費が多いので、支払いに余裕がある状態になってから法人化するのが理想だからです。

一般的に多いのが売り上げが1000万円を超えてきた年度から法人化する方法です。税務上このラインが目安とされていて法人化したほうが税務対策も有利になるとされます。

 

 

起業資金に困ったらまずは相談専門企業利用も吉
どうやって融資するかを専門家にまず聞く
CEOパートナー

融資を受ける時に不慣れだと、自分一人で判断して後から失敗したと感じる事も多いものです。そうなる可能性があると不安に感じたら、地元の商工会などの法的機関に出向いて相談員の知識を得てから融資を検討するか、CEOパートナーのような融資の方法や運用のプロに相談してから融資先を決めるのはリスクを減らす方法になるので検討したほうが良いでしょう。どういう方法があるか、失敗リスクを減らすのはどうすれば良いかといったアドバイスを受けられるので、ノウハウを吸収して成長するキッカケにもなるでしょう。

 

 

 

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