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起業を0円でする方法があります
事業をするには資金が必要ですが現時点で1円も無くても事業をするための資金を調達する方法はあります。起業をすれば失敗する可能性がありますが成功する可能性もあります。
サラリーマンや公務員として安定した収入を決まった日にきちんと受け取る人生も安心感があって良いですが、自営業や法人経営はサラリーマンより数倍の収入を得られる可能性も秘めています。
自分で何かを決めて成し遂げたい、自由な発想で事業を展開したいと考える事ができるなら起業して充実した人生を生きるのも良いですよね。
ただし多くの場合起業には事業資金が必要なので、現時点でお金が無いとか資金が少ない場合にはどうやって調達できるかについて解説します。
資金を生む為に必要な事はあります
事業資金を生むのに必要な事はあります。それは「スキル」と「事業計画」です。この2つが揃ったら事業資金はゼロ状態でも手に入る可能性があるのです。
- 日本政策金融公庫
- 都市銀行・地方銀行
- 信用金庫・組合
- 商工会などの団体
- クラウドファンディング
ほかにもありますが現実的に実現する確率が高いものを5個抜粋しました。この5つのうちどれか、5つのうち複数を併用することで事業資金を確保できる可能性があります。特に創業の為の資金を借りやすいのが国の機関です。
利益重視というよりも国民の意欲と起業する事業者を支援する目的なので融資する際の審査基準が銀行と異なります。
過去実績があるかないかで選択する
過去に事業実績があるなら銀行も視野にできますが、無い場合1番に出向きたいのが日本政策金融公庫です。国の機関で特に初めての起業を支援する仕組みが充実しています。
問題点は「事業計画書」がしっかり出来上がっているかです。本人の属性よりも事業性が高いかどうかを重視する傾向にあります。
また日本政策金融公庫は全国の商工会と密に連携しているのも特徴なので、先に商工会に出向いて担当者と話をしてからのほうがスムーズです。
商工会の担当者が熱意を受け取れば一緒に日本政策金融公庫に出向いてくれたり、推薦してくれる事もあります。そうなると融資審査通過確率も上がってきます。重視される日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説します。
創業(事業・起業)計画書は具体性と利益性を重視

©日本政策金融公庫
申請する個人の持つ能力と事業の内容を最重視してくれるから過去実績は最優先ではないのが特徴です。過去に融資実績がある著者が、日本政策金融公庫の創業計画書のコツとポイントを解説します。
創業計画書を見ながら担当者と面談になるので、魅力的な内容にしておく事が大事です。
日本政策金融公庫の創業計画書の上手な書き方例
①創業の動機
自分の言葉で書いてください!という商工会担当の指導があったのでここではありのままの熱意をそのまま書いたほうが結果が良かったです。創業をする熱意と共に「収益が確実に上がる」事を伝えたほうが良いです。
銀行のように貸付金の回収に執着する事はありません。創業をして安定して収益があがるかどうかです。それから創業者の熱意と自信を見ています。自分の言葉で欄に書ききれないほど書いたほうが良いです。
1行とか3行とか短い言葉で簡素に書かないほうが印象が良いようです。創業なので完璧でなくて良いです。熱意と利益化の根拠などをしっかり書いたほうが良いです。初めての創業では個人の自信が強いほうが良いです。
銀行では数字の根拠ばかりしつこく聞かれたりしますが公庫だと熱意とか創業者の計画的展望とかビジョンを見てくれます。
- 自分がこの事業に絶対的自信を持っている事を書く
- 自分の持っている計画が収益につながる事を書く
- 地元地域に貢献できるという事を書く
- 自分のスキルが社会貢献できることを書く
②経営者の略歴
ここはかなり重要な部分です。だれでも融資審査を申し込み出来ますが、創業者の過去の実績と今後の計画が合っているほうが好印象になります。
例えば過去に大工、木工を長年経験しているとかで、新しく家具屋をOPENしたいとかだと好印象です。
過去にWEBデザイナーとして勤務していてWEB会社を設立したいなどでも関連性があるので成功率が高いと判断できます。
全く違う職種を起業しようと思う場合過去の何が起業後に役立つのかを説明できれば問題ありません。それができないと創業するのに問題があるのでは?と解釈されて質問されるので答えられる必要があります。
③取り扱い商品などの説明
この部分の記入も「厳格でない」点が注目です。展望を書く事で問題ありません。数値的な計画ではないので上手に記載したい箇所です。ここは事例を紹介するので参考にして下さい。”WEB制作”で考えると次のようになります。
- ホームページの企画・制作
- ホームページの広告・集客
- ホームページの管理代行
といった事業に関連し、扱う内容を3つ抜粋して記載すると大丈夫です。
といった形でこれから起業をしても十分な勝算がある事をアピールしたほうが有利です。持っているノウハウがあればそれもアピールします。
④販売ターゲット・販売戦略
販売に関する箇所は利益に直結することなので具体的に書いたほうが効果的です。
といった内容で問題ありません。地元密着型であれば地元密着で口コミや遠方まで出向くなど強みや戦略があれば記載。ターゲット層が高齢者なら高齢者層にターゲットを絞っているなど専門性を出すと効果的です。
といった内容ですが、面談時の担当者は異業種の事はわからないと思わずに対応したほうが良いです。多くの面談を経験しているので各市場の事は一定熟知しています。
また面談しているという事は多くの起業希望者の話を聞いているし、情報も知っています。なので自分の考えをすべて話せるように、内容も考慮したほうが得策になります。
その他の項目は「予想」の部分と「実態」
申込者の借り入れ状況は実態部分なので借り入れがなければゼロ、あればすべて記載します。借入額は個人の申し込みなら個人の借り入れ状況です。ローンなどの残金を記載します。
必要な資金は借入希望額に関連します。特に自己資金の部分はゼロよりいくらかあったほうが良いとされています。(額は問いませんができれば10万円以上を記載したほうが好印象です。ゼロでも審査通過事例は多いので出せない場合はゼロ記載)
ゼロでも問題なく審査通過した実績は多くあるのですが、ここでいう自己資金の意味は銀行などが考えるリスクではなく、自己資金を少しでも貯めたという実績を評価する傾向にあります。
「サラリーマンをしながら生活は裕福ではなかったですが月に5万円ずつ2年間事業をするために貯金する努力をしてきました」という事を言う事業者と、「お金は生活が苦しくて貯められなかった」という事業者がいれば前者の人間性と、事業に対する熱意の伝わり方が違います。
事業の見通し箇所は予想
事業の見通しの数字は予想なので確定ではなくこの程度は利益を上げると考えている数字を記載して大丈夫です。
創業年は利益が上がらない前提で考えてくれるので低めの数値、1年後から本来の売り上げの数割という程度を記載してかまいません。例えばWEB事業の起業計画では以下のような数値が考えられます。
創業当初 | 1年後~軌道に乗った年月後 | |
月の売り上げ | 400000 | 800000 |
月の売り上げ原価 | 150000 | 300000 |
経費)人件費 | 100000 | 200000 |
経費)家賃 | 50000 | 50000 |
経費)支払い利息 | 10000 | 10000 |
経費)その他 | 35000 | 55000 |
という概算で問題ありません。創業して最初は売り上げが上がらないことは認識してくれているので、かなり少ない数値でも大丈夫です。数年後にどこまで伸ばせるかの予想を書ければ問題ないです。
日本政策金融公庫の創業計画書の場合このような数値を重視はしていません。参考にはするので適当に書くことはできませんが比較的甘い数字でも問題ないということです。
自己アピール部分はかなり重要な箇所
日本政策金融公庫の創業融資の場合面談が相当な割合で審査に影響します。創業者の人格、事業に関する熱意を見ているので自己アピール部分も無視できません。
他の欄に書ききれない事は自己アピールの部分に書いてください。ここでも自分の過去の実績、スキル、計画の信ぴょう性をしっかり書いたほうが伝わります。面談も大事ですがこの計画書は面談担当者以外も閲覧します。
面談後にさらに上の上司の方も参照するのでしっかりしたコメントを残したほうが効果的です。
審査は面談した担当者と、それを上司に伝えて総合的に判断されるので面談、書類ともに熱意の伝わる内容にしましょう。
借りない・少額で始められる職種を選ぶ方法も
政府系の融資は審査基準が銀行などと違うので、どちらかというと金利で利益を得ようとするのではなく、国民に新規事業を開始するチャンスを提供して将来の為の支援を目的としています。
なので事業計画書や起業したい個人のスキルややる気、資質を見ようとしてくれるので新規事業を立ちあげる時にはぜひ活用したいシステムです。
起業は事務所を借りて新規で立ち上げるとまとまった資金が必要になるものですが業種によっては初期資金が100万円以下で済むものもあるので借り入れが難しいと感じたら自己資金だけで始める事も検討しても良いでしょう。
WEB制作関連、ネットを使ったアフィリエイト等は個人レベルでも始めやすいので初期投資が50万円以下で始める事も出来ます。在庫を抱える事業、お店を開業するような場合にはまとまった資金が必要になるので融資は避けて通れない事も多いですが一人で自宅で始める起業もあるので検討してみましょう。