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持続化給付金の第二弾の支給要請が高まっています
持続化給付金は第一弾の申請及び支給が行われ多くの事業者の事業資金の補填に役立てられました持続化給付金に限らず、不正受給ニュースがメディア的に大きくクローズアップされた事で多くの人の印象に残りました。実際には総支給額が5兆5000億円。不正と言われる額は110億円（2021年1月）。
5兆5000億円のうち5兆4900億円近くが健全な事業者に届けられました。また不正受給した給付金は返還されています。不正受給は犯罪であり血税が原資となるものであるため今後限りなくゼロとなる事が求められます。今回読者に多い事業者・フリーランスに関わりの深い持続化給付金について触れてみます
持続化給付金再支給の緊急性と不支給理由
持続化給付金の再支給に関しては再支給はしないというコメントが過去に政府内から出ていました。不正問題も影響していると言われますが5兆5000億円に対しての不正比率は0.5％程度のため（100億程度）また、返還されていることもありこれらの影響は薄い可能性が高いかと思われそれ以外の事柄がネックとなっていたとも言われます。
しかし実際問題として緊急事態宣言の重なり、それに伴う影響は全国の事業者に広がっており新型コロナの長期化によって資金難になっている事業者が非常に多くなっていて再支給を求めています。
昨今では全国の個人事業主や法人の窓口となっている団体からも持続化給付金再給付要望が出ており再給付に対する動きが活発化しています。
そもそも事業を持続するための資金としての支給なのでIT系でも販売系でも製造系でもフリーランスのデザイナーでも新型コロナによって一時的に売り上げが撃滅した事で事業資金が足りなくなり、廃業してしまう事を防ぐものです。
コロナが数年規模となっている事で仮にコロナが完全に終息した後になってから人材が足りない、事業者がいない状況を防ぐ目的なのでかなり重要なものと言えます事業者が健全に経営されていれば当然収益も上がる事で税収も増えますが廃業してしまえば税収は先細りになりかねません。
何より1つの事業が廃業となると関連している別の事業者にも少なからず影響します。持続化給付金は事業者全体の健全維持の為に求められています。
持続化給付金給付（第一弾時）支給条件
持続化給付金は以下の要件を満たした方に支給（第一回目の持続化給付金に関しての要件）
- 資本金10億円以下の法人、個人事業主
- 2019年以前に事業収入を得ている
- 以後も事業を継続する意思がある
- 2020年1月以降前年同月比事業収入5割減以上
- 法人、個人事業主、フリーランス、雑所得申請含
といった条件がありました。当初は雑所得申請は除外であったため要望により後に追加要件に加えられました。支給の上限は法人200万円、個人事業主100万円です。上限になるので状況によっては1万円～99万円の範囲で変動します。
雑所得事業者はどうして生まれたか
雑所得は事業主ではない！？というイメージもありますが確定申告時に指導、打ち合わせの時に指導など実際にはフリーランス（業種は様々）が雑所得で確定申告記載時に雑所得枠で申請し収入は事業性が高いものも含まれました。そのため、事業性の証明が出来れば雑所得枠での申請も受け付ける事にされました。雑所得枠での事業者証明に関しては審査時に
- 収入の事業性の証明（取引先とのやり取り提出）
- 事業取引先からの名義のある振り込み証明
等が審査をされ、事業性が認められた雑所得申請者にのみ給付されました。実際には事業主で「開業届」を出していなかった方が多く開業届を出して屋号を取得し以後、雑所得申請から事業主での申請に変わった方も増えました。この辺りは個々で事情があることが多く事業内容、税務署とのやり取りの中で解決されているようです。
以前からの指導もあって雑所得（内容は事業性所得）のフリーランス等もこの機会に開業届を出して屋号取得+青色申告申請をされた方が多かったとのことです。
屋号取得によってメリットもあるので雑所得から事業開業届変更も良いですね（本来事業を開始して規定内に開業届提出は必要ではあります）
持続化給付金は事業収入になり課税される
持続化給付金は2020年に支給された場合には2020年の雑所得収入扱いとなります。よって確定申告時、法人の決算時には雑所得収入として計上する必要がありますので課税対象となります。そのため2020年の申請時に雑所得として申請を必ずしなければなりません。
持続化給付金の給付額と不正額
©経済産業省
2021年4月27日の公示では持続化給付金の総支給額は5.5兆円となっています。
給付までにかかった日数の公示
©経済産業省
支給申請から2週間以内の支給が7割、それ以上が3割です。この問題に関してはメディアにも取り上げられていたので記憶に新しいですが当初申請初日からシステム不備等が指摘され支給までに数ヶ月を要した方もいました。
次第に解消されていきましたがSNSでは現在でも多くのツイートが残されています。申請から支給までを請け負った業者の問題もメディアで報道されていましたが次回の支給はこの辺りがスムーズに改善される事が望まれます。6割程度は2週間以内で支給されているので後半は改善されたと言えそうです。
持続化給付金詐欺問題はどういう事だったのか
持続化給付金に限らず常に給付に関しては不正を働く人が出てきています。持続化給付金の場合事業性の収入に関して審査があります。その審査書類を不正に用意する事で審査を通過していました。しかしこの事によって健全な事業者の審査が遅くなり本来であれば不正が全くない人々の審査が難航したのも事実です。
（多くがTwitter等に当時の記録があるので興味ある方は検索をすると見られます）結果的に不正によって支給を受けた人々は検挙されるなどの対処に至っています。*当然給付金は返還されています
総支給額に対しての不正額の比率
©経済産業省
©経済産業省
持続化給付金総支給額5兆5000億円に対し不正110億円（2021年1月）となっています。不正報道が過熱したためイメージでは相当な額かと思われますが比率でいうと0.5％程度になります。原資が税金なのでこの数値でも問題なのは間違いありません。
これらの不正支給金は返還されているので今後も不正発覚するごとに返金されます。また経済産業省のWEBサイトでは不正受給をした事業者を公表しています。（画像参照）2021年5月6日公表の資料では
- 不正受給返還件数：12275件
- 返還額：13152百万円（最新資料）
となっています。
持続化給付金第二弾支給方法は
Twitter等のSNSを通じて多くの利用者がこの点に関してやり取りが行われました。持続化給付金に限らずこうした支給物は常に不正受給がつきまとうので出来る限り過去の失敗を通じて新しい考え方も必要ですね第一段支給時の利用者の意見として散見されるのが
- 審査時間が異常に遅かった（特に初期申請者）
- システム提供業者が途中で変わった混乱が酷かった
- コールセンターが機能していなかった（特に初期申請者）
- 雑所得申請等の対処が遅かった
等が見られます。では第二弾に関しての意見として
- 不正者は排除されたのでシステムを再利用する
- 第一弾支給者をシステムにログインさせ再申請ボタンを押させる
- 条件の緩和をして支給する
- 支給される給付金に対して課税しない
- 既に長期化しているので即日支給申請受付をする
等が見られます。一回目のシステムにはデータが残っており尚且つ不正者は排除されているとしてシステムに「再申請を行う」ボタンを設置をし再申請ボタンを押させる事によって第一弾支給時の申請から審査、支給までの混乱や長期化を防ぐ事が出来るはずだという意見です。
持続化給付金の再支給要望と支給可能性・時期
SNSでは再支給要望ツイートが激増しています。
*膨大すぎるので検索をかけて上位をリンクしました
全国の商工会等の団体も持続化給付金再支給要請
ネット上での国家議員を含めた再支給要望意見だけでなく全国の団体からの政府への要請も増え続けていますというのも誰しもネットで情報発信しておらず全国の商工会に属する個人商店などの声が商工会に集約されるからですこうした個人事業主の緊迫した事業状況が新型コロナの蔓延長期化によってますます広がっているのです。
コロナが収束した後にコロナの出現以前と同じ状況でリスタート出来る事が日本経済発展、安定の重要な事ですね。今後も持続化給付金再給付に関して注意深く見守って行きたいと思います。
全国のフリーランス、事業者、中小法人を健全なままでコロナ終息まで事業維持するための持続化給付金は必須かもしれません既に多くの議員も再給付に向けて動いています。
【参考リンク】
（持続化給付金等の問い合わせ要望も可能。）
*こちらの持続化給付金に関する記事は公式ページ、変動性（不正額等）のあるものが含まれます
*数値等は記事執筆時に確認していますが、ページ閲覧時は変動している可能性があります
*参考程度にお楽しみ下さい
*総支給額、不正額等は公式ページ、新聞発表等を参照しています
