事業復活支援金バナー

事業者・フリーランスを救った持続化給付金

 

新型コロナウィルスの蔓延で深刻な状況に陥った日本経済ですが感染者数が激減しています。しかしこのまま感染者が無くなるのか、次の爆発的感染が再来するのか、まだ不確かな所です。

日々の感染防止対策を万全にして過ごす事が何よりです。同時に経済面での問題も発生していて、法人・個人事業主・フリーランス問わず事業者全体のコロナ問題以前より売り上げが落ち込む問題が出ています。

今回の感染による影響が長かった事もあって初期段階では一部の業種だけかと思われた影響も相互関係のある業種にも波及した形で、ほぼ全体的に売り上げが落ち込む事になりました。

そこで第一弾として持続化給付金が告知され該当企業に支給されました。読者様の中には起業・フリーランス・副業・事業者も多いので事業復活支援金の情報を現在分かっている範囲ですがお伝えします。

個人事業主には30万円~50万円、法人格の場合最大250万円(規模によるので平均100万円程度を見込んでいます)となる持続化給付金の実質改定版第二弾になります。

正式アナウンス・申請開始告知を待ってになりますが持続化給付金時と同等にフリーランスも対象となる可能性が高いです。雑所得申請・事業(開業届)申請・書類等細かい箇所の告知がまだなので必要書類に関しては告知を待って確認してください。

 

持続化給付金の支給・不正(不正率0.01%程度)

事業復活支援金

 

  • 持続化給付金総支給額は5兆5000億円
  • 不正受給額は7億5457万円(0.01%程度)

 

以前の持続化給付金の給付状況・不正状況は経済産業省により新しい情報を公開しています。(こちらのページで本日時点最新不正受け取り者数等公開11月18日の時点で不正受給総額は7億5457万円となっています。持続化給付金の最終給付総額も国民に公開されています(こちらの経済産業省のページで持続化給付金支給総額を公開)持続化給付金の総支給額は5兆5千億円となっています

。不正受給率は全体の0.01%程度となっています。ほぼ100%近い困窮事業者に支給された事業資金でした。全体の支給額から算出すれば1%にも満たない数値なので給付金としては悪くないものだったとも言えます。但しゼロを目指していく事は大事ですね。

 

事業復活支援金として第二弾支給が決定

持続化給付金再給付

 

岸田内閣による経済支援に中の一つとして持続化給付金と同じかそれ以上の給付支援を考えているというニュースから、先日給付名を事業復活支援金として給付する旨が公開されました。

但し以前から要望のあった100万円以上の支給が確定したという事では無く個人事業主に対する給付額が少なく設定されているようです。支給額の設定は1年試算か半年試算かでも変わってくるので一概に支給額が以前より少ないという事は言いにくいものがありますが、資金難となり一時的に資金が必要な事業者にとって、支給される額は多いほうが良いに決まっています。

特に事業者専用の給付であれば事業資金としてのお金となる事から、給付される額自体が少ないと事業で使えるお金が少なくなるのは残念ではあります。

但し(未定ですが)数か月後に月次のように再支給があるのであれば以前の持続化給付金と同じ程度になってくるので可能性はゼロではないかもしれません。

月次・その他貸し出し金も国民からの声によって支給期間延長が行われた事もあるので事業者からの声は反映されていく可能性はあります。

 

現時点で分かっている支給額の予定

事業復活支援金の詳細

 

法人・個人事業主共に減収に合わせて支給額に変化を出す内容になりそうです。個人事業主は最低30万円、最高でも50万円までの予定で、法人は最低60万円、最高で250万円の支給額を予定しています。

この支給が1回限りなのか、複数回支給されて何度か延長されるのかによっても最終的な総額は変わってきますが一旦、初回の支給額は以下となっています(現時点情報)

 

  • 個人事業主減収率3割30万円5割50万円
  • 法人売上1億未満60万円~100万円
  • 法人売上5億以下90万円~150万円
  • 法人売上5億以上150万円~250万円

 

事業復活支援金の対象者・申請受付・給付日は

事業復活支援金給付日

事業復活支援金の給付は21年度11月から22年度3月の間のどこかの月の売上が19年~20年の同月より3割以上減っているのが条件です。必要書類の予定は以下になっています。(告知までに詳細変わる可能性はあります)

 

  • 確定申告書類
  • 売り上げ台帳
  • 本人確認書類
  • 通帳・口座の写し
  • その他必須書類

 

申請者数の想定は370万件と見込んでいて(以前の対象月12ヶ月では440万件だった事から算出した数値とのこと)今回は対象月を5ヶ月としている点が以前の持続化給付金と異なる点です。また今回の目標として審査が完了したら2日以内に振り込みを完了、申請受付から2週間以内の振り込みを完了する事を目指しています。

以前の持続化給付金では特に初期段階で数ヶ月以上振り込みまでかかった事業者が居たので今回はこの点に関して改善を考えているようです。本日段階で経済産業省の事業復活支援金事業を請け負う業者公募が出ており、この公募の期間が短くなっていて11月19日から11月24日の午後5時までと告知されています。

なので一般的な事業より早急に進めようとしてくれている印象で11月25日以降、そう遠くない日に申請受付開始となる可能性があります。しかし一般的な感覚で想像しても例えばシステムを組むとかになってくると数日で出来るはずがないので数週間(でも厳しい)以上はかかるのではと想定したほうが良さそうです。

現時点でも個人事業主の支給額の少なさに関しての異論が多く出ている事、申請内容に関して多くの意見が出ているなど混乱している部分もあるのでこれから申請開始までに細かい箇所が変更になる可能性はあります。

 

事業請負公募から想定される今回の内容

持続化給付金の第二弾

 

  • 申請受付から入金まで二週間目標
  • 審査完了から振り込みまで二日目標
  • 口座照会システム導入で円滑化
  • 日に20万件を処理する想定
  • 不正に関しては以前同等扱い
  • 申請総数は370万件を想定
  • 申請はネット経由で行う
  • 2021年11月-2022年3月の売り上げ減少が対象
  • 法人・個人事業主・フリーランスが対象
  • 申請受付前に事務局人材研修を行う
  • 国内に15拠点事務局を設置する
  • コールセンター強化で日に4万件対応
  • コールセンター窓口8:30-19:00

 

基本的な部分は以前の持続化給付金の時を継承している印象ですが、以前問題となった箇所を改善しようとする動きもあるので以前の混乱を無くそうとしているのも分かります。

一時支援金、月次のシステムデータを活用という項目もあるので、以前の持続化給付金のシステム・データを活用するなどして迅速に進めば理想的ですね。現在事業資金が枯れて苦しい事業者の資金に充当出来る資金なので早急な支給が求められます。

*こちらに記載している内容は現時点で分かっている情報です。いち早くフリーランス、副業をしている事業者様にお伝えしたく記事化していますので、新しく決まる事が出てくるなど今後変化がある可能性があります。

最新の情報は経済産業省のホームページで情報を発信してくれるので確認お願い致します。

 

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