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個人の家賃を保証してくれる給付金について解説
当サイトは読者の収入を上げたり、お金に関する問題を解決する趣旨なので給付関係に関してお届けする事を心がけていますが、今回はお住まいの家賃に関する給付金です。
ポイントは家賃が支払えない、収入がコロナの影響で下がったフリーランスや自営業者も対象である点です。
個人向け情報は告知されていますが自営・フリーの場合どうなのかわかりにくいので焦点を自営・フリーランスに振りながら解説します。
尚今回の解説には、都内・地方の数名の記者の実際に申請した人間のメモをもとにしている部分がありますので各自治体によっては細かい箇所のプロセスが異なる場合が御座います事をあらかじめご了承下さい。
直接家主に家賃を振り込む給付形式
給付目的が住居の確保なので確実に住居を確保するために家賃を支給する際に現金支給はせずに家主の口座に振り込む事によって支給されます。
©厚生労働省
家賃を支払うのが最終目的ですが仕組みは自立相談支援機関と市町村が関わります。1つの窓口で即座に確定することはなく、コロナ蔓延の中でも面談を必要としているので注意が必要です。
他の給付関連と異なるのはネット上や郵送で完結しない点です。
まずは居住エリアにある自立相談支援機関への電話連絡から始める必要があります。特に年末年始、月末は特定機関限定での受付なので「予約制」になる所も出ています。
更に面談を相談員と対面で行うように決められているので面談予約をしてから直接話をしなければ進みません。（2022年1月18日現時点）
基本的な住居確保給付金給付までの流れ
現在住んでいる（家賃を補助してもらう居住区）エリアにある自立相談支援機関を調べて電話をして担当に今後の流れに関して聞く事から始めます。
①該当する自立相談支援機関に電話する
厚生労働省の解説ページに全国の自立相談支援機関検索があるので利用すれば分かります。
©厚生労働省
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html
（上記URLが全国の自立相談支援機関の検索ページ）
②直接の面談1回目+詳細を細かく問答
初めての面談ではどういう事を聞かれるか不安かもしれませんが、基本的にかなり踏み込んだ（個人のプライバシー全て）所まで面談で聞かれます。（実体験3名全員同じ意見）
どういう事を聞かれるかというと以下のところが平均的なものです。仮に自営業・フリーランスの場合だと仕事の内容とかをかなり細かく聞かれます。
- 世帯の収入・居住者などの情報を正確に
- 仕事・収入に関して細かい問答
- 別居・同居全て細かい問答
- 過去の収入に関しての問答
- 家賃・居住の細かい問答
- 現在の生活・求職に関するもの
- 自営・経営だとそれに関する問答
家賃に関する給付ではありますが、例外なくプライベートな部分も細かい調査が入ります。担当によるのかと思いましたが3者違う地区で同じような結果だったので似た事が全国であると考えられます。
③保有銀行口座全ての情報を開示する
事業用・個人用全ての口座を見せる必要があります。収入の明細まで全てです。自営の場合には取引先との全ての履歴を見せなければなりません。過去半年～1年など担当により変わっています。
書類や資料で要求されたものは以下のものです。
- 運転免許証（現場で職員がコピーする）
- 通帳全てのコピー最新のもの
- 収入証明書類
- 離職票などの書類（自営は別書類）
- 銀行口座取引明細過去1年分（全口座）
- 誓約書類に署名（数枚）
- 家主の承諾・家主の書類記載
- 自営は1年分の収支内訳書類
- 自営は他社との取引書類1年分
必要書類は申請する人の置かれている状況によって変わるのが、収入面の書類になります。社員・アルバイト・年金などのどこかから収入を得ていて減収した場合にはそれを証明するものを求めます。
自営・経営・フリーなどの場合には過去の取引書類や、過去の確定申書類、取引先とのやり取りが証明できるもの、収支記載明細などを求めます。
共通としては家主のところに行って（不動産屋が仲介している事が多いはずですが、仲介者のところに出向いて）、書類に記載してもらって捺印してもらい、家賃の振込先を指定してもらう書類を求められます。
全自治体かどうかは未確認ですが生活困窮自立支援金の振り込みがわかるコピーといったものがあったので、コロナの他の貸付金や給付金の受給の確認がある場合があります。
④家主承認書類が上がったら他の書類を持って面談
1度目の面談で細かい聞き取りがあると、2度目の面談を予約して臨む事になりますが、2回目では1回目で告知された個人ごとに必要な書類をもって臨みます。
家主からの承諾書類が出来ていないとここからは進めません。家賃を支給するには家主（仲介なら仲介会社に）に直接振り込む給付のためです。
2回目面談で問題がなければ面談は一旦終了となります。1回目の面談、2回目の面談で担当者が不当と判断したら支給は無くなります。
この時、担当者はこのあと審査をする市町村の担当と連絡を取っています。審査をするのはこの面談する機関ではないです。（多くが市の審査担当者が決定するようです）
⑤審査待ち、審査結果、審査通過
面談が完了して書類が全部そろって、面談の間不審に思ったり疑問に思った事は全部聞き取りをされて書類に記載していっています。
質問されて回答した事は審査に全て伝わるようにメモをしていました。
言葉で上手に説明したつもりでも紙にメモしているので曖昧な事を言っても伝わっていない懸念はありました。面談と審査が別なのでこの辺りはどうしようもないと思われます。
ただし面談の段階で担当者が疑問となった事があったり、給付されないかも？という疑念事項があったらその場で市の担当者に連絡をすると、審査部門からの質問追加があったりしたので、面談担当機関と行政は一応連携しているのは感じます。
⑥支給開始＝求職活動をしないといけない？
自営・フリーランスだと戸惑うかもしれないですが、困窮者自立支援給付と似た指示が出ます。それはハローワークで求職、登録をするというものですがこれは基本的に離職廃業2年とかの案件です。
それ以外の該当だと再建するための努力、支援プランにそった活動をしなければなりません。
*自治体で細かいところは違う可能性があるので確認ください
この辺りは自営でも経営でもフリーでも全員が考えている事だと思うので各自努力すれば良いという事になりますが、支援センターなどで面談があるので自営でも何か疑問とかあれば質問できるのでしてみると良いです。
具体的な支給額はいくら出る？
最大支給額は自治体サイトで公表されているので間違いが無いように確認ください。面談時にも正確な数字を説明してくれます。
上限はありますが基本は家賃金額が支給額です。（純粋な家賃の部分のみ給付）なので共営費などを除いた家賃が1ルームで単身で35000円ならば35000円が振り込まれます。
要件・最高振込支給は3ヶ月まで
家賃を補助する給付の最高期間は3ヶ月です。これで支給が終了します。
再支給に関しては最高3回までと告知されていたので面談時に聞くと再支給時に再度審査をしてから支給するかを決定しなおすとの事でした。
書類などに関しても最新のものに更新したものを再度提出との回答でしたので、再審査時には支給のあった3ヶ月分の収支や取引などを出す必要があるとのことです。
収入の減収に関して上記のような計算法でわかりにくいですが、最近（直近なので先月とか）の世帯収入（自分一人なら自分の収入、妻がいれば妻と自分の合計収入）が非課税額の12分の1+家賃合計を超えていない。
ということなので収入で変動しますが収入ゼロとか10万円とかだと超えないでしょう。世帯収入が多くて超えていると対象外になります。
預金が100万円以上無い事が条件
現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと 引用：厚生労働省詳細ページ
現在現金で100万円以上を持っていると対象外になります。銀行口座に置いていてもだめです。現金でタンス預金していても同じく対象外です。
生活が出来ないほど困窮していて預金も少ない状態で家賃が払えないという方を救済する給付金なので余裕ある状態の方は支給対象となりません。
他の給付金同様に利用者の声によって改善されたり変更される個所が出てくる事があります。情報は執筆時点のものなので、新しい情報を特設サイトか面談担当者さんに確認してください。
